社長あいさつ・企業理念
社長あいさつ
やまね しんいちろう
代表取締役社長 山根 慎一郎
当社は、1974年に岡山県玉野市で創業し、ソフトウェア受託開発を主体とするIT企業として成長してまいりました。 旧社名は日本情報管理システムであり、創業当初から三井造船の港湾物流システム(CTMS)の開発を中心に業容を拡大してきました。 現在では、WEB系システムなど多岐にわたるジャンルの開発も手掛けています。
私たちの使命は、地域と分野でのリーディング企業となり、社会の発展に貢献することです。 お客様、パートナー企業、当社の三者が共に繁栄する「繁栄のトライアングル」を実現することを目指しています。
特に、当社は長年にわたり培った技術力を背景に、ITの「おおいなる下請け」を目指し、数多くの重要システムを支えています。 また、AIなどの先端IT技術の発展を取り入れ、幅広いシステム開発に対応し、高品質なサービスを提供することを常に追求しています。
創業以来、多くのお得意様、パートナー企業、そして地域社会に育てていただいたことに感謝し、社会に貢献していきます。 私どもの基盤がしっかりし、提供する商品・サービスが役に立つものであることを常に検証しながら、お客様と地域社会により愛される企業を目指します。
今後も、信頼関係を大切にしながら、皆様にとって欠かせない存在となるよう努力してまいります。 引き続き、株式会社NICSへのご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長
山根慎一郎 略歴
経歴
平成12年 | 株式会社日本情報管理システム 入社 |
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平成14年 | 取締役 新規事業担当 |
平成15年 | 取締役 営業本部長 |
平成16年 | 代表取締役社長 |
役職
- 玉野間税会 会長
- 岡山県間税会連合会 理事
- 広島国税局間税会連合会 理事
- 玉野商工会議所 議員
- 一般社団法人システムエンジニアリング岡山 理事
企業理念
ミッション (使命)
- 地域のリーディング企業に、分野のリーディング企業になることを目指し、社会の発展に貢献する。 地域社会に対して最も貢献するために、当社を育んでくれた地域にリーダーシップを発揮し、その分野における第一人者となることを目指す。
ビジョン (展望)
- お客様、パートナー企業、当社の三者が共に利益を享受し、繁栄する「繁栄のトライアングル」を実現する。
コアバリュー (価値観)
- 高い技術力を背景に、ITの「おおいなる下請け」として、重要システムのバックヤードを支え、幅広いシステム開発に対応し、高品質なサービスを提供する。
- 社員にとって楽しく働きがいのある会社、長く働き続けられる会社を目指す。
- 社会・地域に貢献する会社であり続ける。
企業行動指針
株式会社NICSは、システム開発企業として、技術革新と社会貢献を通じて地域社会および日本全体の発展に寄与する責務を担っています。当社の役員および社員一人ひとりが企業人として行動する際の基準として、本企業行動指針を定めます。
1. お客様との関係
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株式会社NICSは、「信頼されるシステム開発を通じてお客様の事業成長に貢献する」ことを使命としています。 当社の役員および社員は、常に感謝の気持ちを持ち、お客様と十分なコミュニケーションを図りながら、ニーズや課題に最適な提案とサービスを提供するよう努めます。また、法令・ルール・規程を遵守し、高い倫理観を持って誠実に行動します。
2. 株主、投資家との関係
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株式会社NICSの役員および社員は、適正かつ効率的な業務遂行を通じて企業価値の向上に努めます。 また、IR活動や広報活動を積極的に行い、株主や投資家の皆さまに正確かつ適時・適正な情報を提供することで、透明性の高い経営を実現します。
3. お取引先との関係
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株式会社NICSは、多くの協力企業や取引先の支えによって事業を展開しています。 当社の役員および社員は、ビジネスパートナーとしての協力企業や取引先を尊重し、公正かつ自由な競争を通じて技術力の向上に努め、より高品質なサービスをお客様に提供します。
4. 地域、社会との関係
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株式会社NICSの役員および社員は、地域社会の文化や慣習を尊重し、環境問題への意識を高め、地域貢献に努めます。 また、反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、安全で健全な企業活動を推進します。
5. 社員との関係
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株式会社NICSの役員および社員は、公正な雇用・人事考課を行い、多様な価値観を尊重しながら、相互理解と信頼に基づく企業文化を形成します。 また、自己研鑽を奨励し、高い専門性と創造性を持つ人材の育成に努め、活力ある職場環境を醸成します。
6. 経営トップの責務
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株式会社NICSの経営責任者は、本企業行動指針の実現を自らの責務と認識し、率先垂範して社内に徹底させるとともに、関係者への周知を図ります。 また、社内外の意見を適切に把握し、透明性と実効性のあるコーポレートガバナンスを確立し、企業倫理の徹底を推進します。万一、本指針に反する事態が発生した場合には、問題解決、原因究明、再発防止、情報公開を適切に行い、責任の所在を明確にした上で厳正に対処します。